高山市議会 2021-09-09 09月09日－02号
また、医療体制、看護体制のほか、血中の酸素濃度測定器、パルスオキシメーターの貸出しや生活支援が必要になりますが、市はどういった後方支援を考えているのかお伺いします。 ○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） お答えさせいただきます。
また、医療体制、看護体制のほか、血中の酸素濃度測定器、パルスオキシメーターの貸出しや生活支援が必要になりますが、市はどういった後方支援を考えているのかお伺いします。 ○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） お答えさせいただきます。
それに伴い、４病棟に分散していた患者さんと患者、スタッフを集約することで、より手厚い看護体制としているところでございます。病棟の数は減らしましたけれども、入院できる診療科や疾病等は変えておりません。 以上のとおり、総合病院の患者の受入れ体制は変わっておりませんが、４月に入って患者の実数が減っているようでございます。
収益につきましては、7対1看護体制の導入等により診療報酬が増加したことから外来患者、入院患者数は減少となりますが、増収となる見込みでございます。次に、支出でございます。第1款病院事業費用は347億4,300万円で、前年度に対し6億2,700万円、前年度比1.8％増でございます。
こうすることによって、今まで４病棟、一般病棟が３病棟と地域包括病棟が１病棟という体制でございましたけれども、患者さんもスタッフも集約することによりまして、より手厚い看護体制をということでやっておるところでございます。
緩和ケア病棟は、大前提としてがん拠点病院であること、看護体制など、多くの設置基準を満たす必要があるため、現在の市民病院において緩和ケア病棟の設置は極めて困難です。 病棟の設置は困難ですが、市民病院では現在、在宅医療が困難となった方や介護施設等からの看取りのための受け入れも積極的に行っております。 この中には、がん患者もみえる場合もあります。
土岐市では、今７対１の看護体制など、そういったこともあるんですが、そういった体制も踏まえ、先ほどお聞きした数字と、加えて実際に来年４月からの医療提供体制はどのようになるのか。そして、またどれぐらいのスタッフの方を確保することを目指して進められているのか、教えてください。 ○議長（山田正和君） 総合病院事務局長 田中正憲君。
これは7対1看護体制の導入を始め、加算の取得等により診療報酬が増加したことが要因となっております。なお、前年度繰越利益剰余金167億7,002万5,087円と合わせまして、当年度の未処分利益剰余金といたしましては176億3,172万6,086円でございます。次に、4ページをお開きください。 平成30年度大垣市病院事業剰余金計算書でございます。
収益につきましては、7対1看護体制の導入等により診療報酬が増加したことから外来患者数は減少となりますが、増収となる見込みでございます。次に、支出でございますが、第1款病院事業費用は341億1,600万円で、前年度に対し3億5,700万円、前年度比1.1％の増でございます。
訪問看護ステーションにつきましては、平成３０年４月から看護師を１名増員させ、訪問看護体制の強化を行いました。さらに、市民病院内に訪問看護ステーションほほえみの中津川出張所を設置し、やさか地区及び北部以外の中津川地区への訪問看護の対応を目指し、現在準備を進めている状況です。
まず、収入におきましては、高齢化に伴うがん、脳卒中などの重症患者さんの増加への対応や夜間の看護体制の強化、急性期リハビリテーションの充実、小児病棟への保育士の配置による患者アメニティの向上などの実施により、入院収益を中心に約５億円の増加を見込んでおります。
これは7対1看護体制の導入等により診療報酬が増加したことが要因となっております。なお、前年度繰越利益剰余金161億699万5,594円とあわせまして、当年度の未処分利益剰余金といたしましては167億7,002万5,087円でございます。次に、4ページをお開きください。 平成29年度大垣市病院事業剰余金計算書でございます。
収益につきましては、7対1看護体制の導入等により診療報酬が増加するため、患者数は減少となりますが、増収となる見込みでございます。次に、支出でございます。第1款病院事業費用は337億5,900万円で、前年度に対し5億1,600万円、前年度比1.6％増でございます。
当院の入院病棟は重症患者が多く、人手が必要なため、看護師１人に対して患者さんが７人という７対１看護体制をとってきておりますが、質の高い医療、看護を提供しており、そういった中で重症患者の割合は引き続き３０％以上が４月以後も見込まれることから、今回の診療報酬改定後も７対１看護体制を維持できるものと認識しております。
これは選定療養費が5,400円になったことにより外来患者数が減少したこと、7対1看護体制整備に向けて入院患者の在院日数が短くなったことで、全体的に患者数が減少したことにより収入が減っております。また、7対1看護体制整備に伴う看護師の人件費の増加やＣ型肝炎新治療薬の沈静化に伴う患者数の減少も要因となっております。
医療サービスの点に関しましては、大学病院に準じた医療機能を有する病院、いわゆるＤＰＣII群病院として厚生労働省から指定されていることや、７対１看護体制を引き続き維持していることなどから、一定の水準を確保できているものと考えております。 給与費以外の差異としましては、平成２７年度途中に、新たなＣ型肝炎の治療薬が保険適用となり、受診者が急増しました。
No.1、7体1看護体制の導入でございます。目標指数は看護師数で、平成28年度目標値750人に対しまして、平成28年度実績は764人、目標達成率は101.9％でＡ評価となりました。なお、目標にあります7対1看護体制の導入につきましては、平成29年6月から実施いたしております。続きまして、No.2、院外処方への切りかえでございます。
両議案は関連があることから一括して議題としたところ、質疑では、全国的な看護師不足に言及され、市民病院における患者７人に対し看護職員１人を配置する、いわゆる７対１看護体制の現況を確認されたのであります。
今回の医療事故において、看護体制が患者７人に対し看護師１人の現状ですが、これは平均値であり、事故の時間帯朝７時は、平均値の２．４倍の患者数に看護師が対応していたという実情です。 患者１０人に対して看護師１人の病院よりも、市民病院の患者からいただく診療費は高額になっていますが、事故の報告を聞くときに、患者負担とサービスは均衡しているのかとの心情になります。
次に、議第１０号 平成２９年度土岐市病院事業会計予算について、執行部から説明があり、一般会計からの繰入金が5,４００万円ほど減額となっている要因はとの質疑がなされ、執行部から、主な要因として、電子カルテシステムの維持に要する繰り入れが減額したこと、企業債償還金の減額が上げられる旨の答弁があり、続いて、入院患者がふえてきているが、７対１の看護体制は維持できるのかとの質疑がなされ、執行部から、看護師の募集
2の改正内容でございますが、安全・安心で質の高い医療の提供と7対1看護体制の充実を図るため、計画的に職員を確保し、地域住民の医療ニーズに的確に対応するため、病院の職員定数を現行の1,440人から80人増員し1,520人に改正するものでございます。3の施行期日は、平成29年4月1日からとしております。4に新旧対照表を掲載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。